2017-04-14 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
売買代金ベースでいうと、七十四兆円が三百三十二兆円。こういう、コロケーションエリア内からの高速取引に基づく件数あるいは金額というのは、これほどの勢いでふえているわけであります。 この七年間で高速取引が急増しているその理由、背景を金融庁から御説明をお願いいたします。
売買代金ベースでいうと、七十四兆円が三百三十二兆円。こういう、コロケーションエリア内からの高速取引に基づく件数あるいは金額というのは、これほどの勢いでふえているわけであります。 この七年間で高速取引が急増しているその理由、背景を金融庁から御説明をお願いいたします。
証券取引所、これ東京、それから大阪、名古屋の三市場でございますが、その全株式売買高、いわゆる株売買代金ベースに占める外国人投資家の売買シェアにつきましては、最近の十年ほどの推移を見ますと、平成六年には約一八％でございましたが、平成十六年には約三六％になっております。
これは、売買代金ベースで比較しました場合、平成十年のシンガポールの売買代金は対東京比で七・八％でした。しかし、売買代金の方は相対的に東京の方が大きくて、シンガポールの比率は十五年には四・三％に下がっている。その一方で、時価総額ベースで見ますと、数字は、評価は逆になりまして、平成十年のシンガポールの時価総額、東京比で四％であったものが今五％に上がっている。